日本社会の少子化の波はとどまることなく、塾業界にとっては向かい風の時代が続いています。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2020年の出生率は前年度5.1％減の79万9,728人で、7年連続で過去最少を更新しました。80万人を下回ったのは、1899（明治32）年の統計開始以来初めてのことです。
一般的に、学習塾の売上は生徒数に比例すると言われています。少子化による市場縮小は避けられないのでしょうか。
子どもの数が減っても通塾する子どもの数は増えている
文部科学省が1948年から行なっている「学校基本調査」によると、小、中、高校生の生徒数は第2次ベビーブームに生まれた子どもが小学生になった1981年をピークに減り続けています。
その一方で、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の「学習塾の受講生数」の推移は、増え続けています（2013年、2014年の微減を除く）。特に、2021年からはその人数が1400万人を超え、増加率も大きく伸ばしています。
さらに、同調査によると、学習塾の売上高は生徒数とほぼ比例して増加していることも分かりました。
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これらのデータから分かることは、子どもの数は減っているけれど、学習塾に通う子どもの数は増え、学習塾の売上高も増えているということです。
子どもにかける教育費が増えているということは、当然、学習塾に求められるサービスの質も高くなっているということです。つまり、いかに付加価値の高い教育サービスを実現できるかが、この業界で生き残る鍵となるのです。
学習塾における付加価値とは何か
塾が顧客に提供しているのは「授業」であり、授業の質を上げて生徒の成績を良くすることは学習塾に与えられた使命です。ただ、「それだけではない」のが現実です。
では何が必要なのか。結論を言うと、「保護者とのコミュニケーション」と「保護者の信頼獲得」です。塾にとっての顧客は、生徒だけでなく保護者も含まれるからです。
親にとって、教室の中はある意味でブラックボックスです。自分の子どもは塾でどんな勉強そしているか、どんな先生がどんな授業を行なっているかを「見える化」することは今の時代特に重要です。
学力向上より大事なのはコミュニケーション
Comiruで実施した「塾への満足度調査」で、興味深い結果が出ました。退塾した生徒の退塾理由として多かったのは、「指導内容・塾での様子・苦手なところの報告頻度」で、「学力・成績の向上」よりも多かったのです。
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保護者から選ばれる塾になるには、成績アップという従来のサービス提供だけでは不十分で、保護者との適切なコミュニケーションを図ることが重要だということです。
「教える」以外の仕事をDXする
保護者コミュニケーションが重要だとわかっていても、忙しくて手が回らないという声をよく聞きます。その解決策はデジタル化以外にないでしょう。業務のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
どの業務をDXしていくのかですが、Comiruとしては「バックオフィス業務のDX」をおすすめしています。バックオフィス業務とは、例えば保護者コミュニケーション、指導報告、座席管理、請求・決済、生徒管理など、いわゆる「教える」以外の業務です。
DXは顧客にとっても有益か
DXで塾運営が効率化するのは確実です。問題は、それが顧客にとっても有益かどうかです。結論、顧客もデジタル化を望んでいるケースが多いようです。
Comiruが実施した調査で、「塾からの主な連絡方法」に「メッセンジャーアプリでの連絡」が選ばれたことでも分かります。
共働き家庭が増えたこと、親世代が普段活用するコミュニケーションツールがスマホアプリであることなどから、メールや電話、子ども経由での手紙は時代に即していないと言っても過言ではないでしょう。
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また、DXの導入は、人件費の削減、人的ミスの削減など、様々な側面でメリットがあります。
実際に、Comiruの導入で塾運営のDXを推進している多くの学習塾・スクールの事例も参考にしてみてください。
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「教える」をなめらかに
Comiruは学習塾・スクール専用に開発された業務管理システムです。特化しているからこそ、「こんなことができるといいな」という機能がたくさんあり、また、お客様のニーズを吸い上げ、日々進化させています。
教育に携わる多くの人たちの仕事の効率化に貢献し、
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の実践に少しでも役立てるよう、そのノウハウや事例を「あゆみ」という一冊の本にまとめました。ぜひ手に取っていただければ幸いです。
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